老後自己破産の実態とは？悲惨な老後自己破産の原因と回避するための3つの対策法

今回のテーマは、「老後自己破産の実態とは？悲惨な老後自己破産の原因と回避するための3つの対策法」についてわかりやすく解説します。

日本は世界の中でも平均寿命が高い長寿国でありながら、年金受給額が年々減っている現状で、老後生活を考えると不安を抱えている人は少なくありません。

2023年の今、生活保護水準以下の収入で生活し自己破産寸前の高齢者、いわゆる老後自己破産が急増しているのです。

毎日の3食の食事にも困り果て、万引き・窃盗や無銭飲食の犯罪行為に手を染めた結果、逮捕されて高齢者が後を絶たず、老後自己破産の実態は想像以上に悲惨で過酷な状況となっています。

また、老後自己破産とは、現役時代に老後生活用の貯金を貯めることができなかった人が陥るケースだけではないのです。

現役時代にバリバリ働いていた人で、貯金額を3,000万円以上も貯めていたい人であっても、老後自己破産寸前に追い込まれてしまった人が少なくないのです。

決して他人事ではない老後自己破産の実態を知ることで、現役時代の今から老後生活に向けてできるだけ早めの対策を講じていきましょう。

この記事のテーマである【老後自己破産の実態とは？悲惨な老後自己破産の原因と回避するための3つの対策法】では、老後自己破産の実態を知り、老後自己破産の原因と回避するための対策を講じれるようにお伝えしていくので、ぜひ最後まで読み進めてくださいね。

老後自己破産の悲惨な実態とは？

まずは、老後自己破産の悲惨な実態についてお伝えするために、実例を2つ紹介しますので、読み進めてみてくださいね。

Aさんの場合

71歳のＡさんは食品メーカーに38年間勤め、60歳で定年を迎えました。

老後は苦労を掛けてきた奥様と悠々自適な生活をしようと、心に決めていたといいます。

当時、退職金も合わせると貯金は3,200万円ほど。

老後資金に必要な額は3,000万円と言われていますから、十分な額のように思えます。

愛する奥様と幸せな老後を思い描いていた矢先、奥様が進行した乳がんを患っていることが発覚。

愛する奥様を救うために、出来る治療は惜しみなく行いました。

病院も色んなところを転々とし、最新の放射線治療や漢方などあらゆる治療法を試したのです。

しかしそんな闘病生活の末、奥様は亡くなりAさんは後に残されてしまったのです。

しかも、Ａさんは医療保険やがん保険に加入していなかったため、治療費は自己負担。

ほとんどの貯金が奥様の治療にあてられたため、残ったお金はわずかでした。

この先は年金を頼りに生活するしかない、そう考えたAさんに新たな課題がのしかかります。

それは、息子の存在。40代になる息子は、うつ病を患い会社を辞めてから部屋を出てこなくなりました。

収入はＡさんの年金、およそ14万円のみ。それで二人が生活していかなければならないのです。

引用元：現代ビジネス「2014年10月号/賢者の知恵」

Bさんの場合

Bさんは、25年近く夫婦でお店を経営していましたが、持病の不整脈が悪化してきてたために、夫婦で話し合い60歳でお店を閉めました。

当時、貯金は1,000万円以上あり、店舗兼自宅のローンも終わっており、自分の体調を考えればそう長生きすることもない、老後を夫婦二人で過ごすくらいならどうにかなるだろうと思っていたのです。

しかし、結婚して地元を離れていた一人息子が、離婚して戻ってきたことから状況が一変しました。

息子さんの勤めていた会社が倒産してしまい、お嫁さんがパートに出て生活費を稼いでいましたが、結局離婚してしまいました。

子どももいましたが、お嫁さんに親権と慰謝料代わりの自宅を譲ったそうです。

それから息子さんは次の職を探す気力もなくなって、家に引きこもっています。Bさんは息子さんの生活費の面倒も見なくてはならず、預金はすでに400万円ほどしか残っていません。

気づけばBさんは76歳。仕事を辞めてから体調はだいぶ良くなったそうです。まさか息子さんがこんな状態になることも、自分自身が長生きすることも思ってはいなかったといいます。

老朽化して雨漏りをするようになった家のリフォームをすることもできず、とにかく節約できるところはとことん切り詰めて毎日を耐えているところです。

引用元：週刊現代「実例集　幸せだった老後は簡単に瓦解した　私はこうして70歳過ぎてビンボーになった」

上記の実例2つのように、日本の貧困問題は、若い世代に比べて手厚い社会保障を受けているはずのシニア世代にも、既にはっきりとした形であらわれているのです。

さらにいうと、十分な年金が期待できない現役世代においては、あなた自身であなたの老後生活を守るための対策を講じていかないと、老後生活に経済破綻してしまうリスクを抱えることになりかねません。

老後自己破産の割合はどれくらいなの？

2020年の日本弁護士連合会の調査によれば、60歳代以上の老後自己破産の割合は高齢者世帯の約25%となっています。

特に、高齢者の一人暮らし世帯の半数は低収入で、高齢者の一人暮らし世帯の1/3は生活保護を受けており、残りの2/3の高齢者が老後自己破産の状況に置かれているのです。

実は、老後自己破産状態の高齢者たちのほとんどは、定年退職前に自分自身が自己破産するとは考えたこともいなかったといいます。

老後自己破産状態の高齢者たちは、サラリーマンとして定年まで働き、定年退職時には2,000万円～4,000万円の貯蓄があった人も少なくありません。

サラリーマンは老後自己破産しないって本当？

あなたは、「サラリーマンは老後自己破産しない！」という噂を耳にしたことがありますか？

結論から言うと、サラリーマンが老後自己破産することはほぼないからです。

サラリーマンは自営業者に比べて、公的年金が充実しているのです。

サラリーマンは公的年金に加えて、企業年金や退職金などが加われば、老後資金の大部分がカバーできてしまいます。

もちろん、すべてのサラリーマンが老後資金が充実しているわけではありません。

勤務している企業規模や勤続年数などによっても変わってきます。

しかし、老後資金の大部分がカバーできるサラリーマンであったとしても、「老後自己破産を引き起こす6つの原因」が発生すると、いくら余裕のある老後資金を貯蓄していたとしても、たちまち老後自己破産へと陥る恐れがあるのです。

他人事ではない老後自己破産を引き起こす6つの原因

老後自己破産を引き起こす6つの原因には、主に次の6つになります。

もしかしたら、あなたは「大丈夫！」と思っているかもしれません。

しかし、老後生活に入ってから事故や病気など、あなたがどれだけ気をつけていても避けることができないケースも存在します。

まずは、老後自己破産の実態とあなたが向き合い、最悪な事態が起きる前にしっかり対策を講じていくことが重要になります。

「老後自己破産を引き起こす6つの原因」について、1つずつ詳しくみていきましょう。

老後自己破産の原因１：熟年離婚

老後自己破産の原因１つ目は、熟年離婚です。

定年退職後や高齢で離婚すると、経済的には決してプラスにはなりません。

熟年離婚するならば、現役時代に離婚しておいた方がまだ傷痕を浅めにできますが、不倫やDVなどネガティブな問題ではなく円満離婚が条件です。

まず、離婚関連の金銭問題の1つ目が「慰謝料」です。

しかし、離婚するからといって、常に慰謝料が発生するとは限らないのです。

慰謝料というのは、夫婦のどちらか一方に不当な行為によって、精神的苦痛を受けた場合に、償いとして請求できるお金になります。

精神的苦痛というのは、不倫・浮気といった不貞行為やDV(ドメスティック・バイオレンス)といった暴力行為が一般的です。

もし、あなたが離婚する際に、不貞行為や暴力行為を離婚調停で認められなければ、慰謝料は発生しません。

仮に、慰謝料を支払う事由があると認められた場合、慰謝料の金額は100万円～300万円程度の支払いで済めばいいほうです。

次に、離婚関連の金銭問題の２つ目が「財産分与」です。

財産分与は、結婚している間に夫婦２人で築いた財産の半分を分けることが目安となります。

車や住宅ローンなどが、財産分与から差し引きます。

サラリーマンの場合は、財産の多くが住宅になることが多いので、離婚時にローンが残っていたりすると、財産分与分を引かなければなりません。

また、相当な金融資産をあなたが保有していない限り、夫婦それぞれの手元に残るお金は少ないでしょう。

分割できるのは厚生年金だけなので、夫が自営業の場合は妻に一銭ももらえないのです。

夫がサラリーマンや公務員であれば、専業主婦の妻の場合には厚生年金の半分がもらえます。

しかし、結婚期間に相当する分の分割になるので、例えば、結婚期間が30年の場合、30年の間の厚生年金が月額10万円と仮定すると、月額10万円の半分の5万円が妻の分となります。

妻自身の基礎年金と合わせても10万円を少し超える程度ですから、10万円だけで十分な老後を暮らしをするのは難しいでしょう。

また、夫も厚生年金が半分になってしまうので、夫側の老後資金も心細くなってしまいます。

熟年離婚によって、最悪の場合、夫婦ともに老後自己破産という事態も十分にあり得ます。

老後自己破産の原因２：高額な手術費・長期入院や通院

老後自己破産の原因２つ目は、高額な手術費・長期入院や通院です。

手術・入院・通院などの医療費は、高額療養費制度によって、医療機関や薬局の窓口で支払った額がひと月（月の初めから終わりまで）で上限額を超えた場合に、上限額を超えた金額を支給する制度になります。（2023年3月時点)

しかし、高額療養費制度があるといっても、手術・入院・通院の回数が多いと支出が増えることになります。

病気や怪我にかかる費用は節約できないので、家計が圧迫されて老後自己破産に陥る危険性が高まります。

個人的には、現役時代の頃から資産管理と共に、食生活を含めて健康管理にも心がけることをおすすめします。

老後自己破産の原因３：介護費用・施設や老人ホームへの入居

老後自己破産の原因３つ目は、介護費用・施設や老人ホームへの入居です。

老後生活において、医療費と共にお金がかかるのが介護関連の支出なのです。

介護保険で自己負担額が1割とはいえ、偶数月に支給される年金だけでは賄えないほどの費用が発生してきます。

例えば、夫婦のどちらかが脳梗塞の後遺症によって、1人で歩行できない場合には、自宅のリフォームをしたり、毎週通うリハビリ施設や在宅介護のヘルパーなどの費用などが発生します。

また、介護施設や有料老人ホームに支払う費用は、「入居一時金(前払金)」と「月額費用」がかかってきます。

多くの介護施設や有料老人ホームが採用している、入居時に一定期間分の家賃を前払いする「入居一時金」は介護保険の適用外となるので、「介護がどれだけ必要なのか？」によって介護にかかる費用が変わってきます。

介護施設や有料老人ホームの入居一時金は、途中で退去した場合、ほとんど返金がない場合が多いので、念のため入居前に確認しておきましょう。

介護施設や有料老人ホームの「月額費用」は自己負担額1割になりますが、長期で入居していればしているほど支出がかさむことになります。

老後自己破産の原因４：仕事がない子供との同居

老後自己破産の原因４つ目は、仕事がない子供との同居です。

老後の生活費は意外と多く、夫婦世帯の老後に最低限必要な貯金額は2,820万円といわれています。

【老後の貯金はいくら必要？独身者と夫婦での違いを徹底解説】で詳しくまとめていますが、老後の夫婦の生活費だけでもギリギリの上、働いてない子供の生活費まで面倒をみることになると、老後の貯金を相当貯めていないとますます厳しい老後生活が待ち受けています。

最悪の場合、老後に親子揃って自己破産ということも無きにしも非ずなので、注意が必要です。

老後自己破産の原因５：社会や地域コミュニティからの孤立

老後自己破産の原因５つ目は、社会や地域コミュニティからの孤立です。

子供の独立や熟年離婚など、何らかの理由で老後に一人暮らしを始めた場合に、社会や地域コミュニティからの孤立しやすいといわれています。

子供や友人、近所の人、行きつけのお店の店主や店員などと、定期的に連絡や会っているならいいのですが、全然人付き合いをしていない場合に、行政からの情報がきちんと伝わらなかったり、犯罪や事件に巻き込まれてしまうことがあります。

例えば、長年連絡を取っていなかった子供や孫を偽って金銭を要求してくるオレオレ詐欺や悪質な訪問買取・出張買取詐欺業者、押し入り強盗など、年々悪質凶暴化している犯罪の被害者になってしまうリスクがあります。

高齢者を狙う悪質な詐欺や強盗の被害に遭ってしまうと、一度に大きな金額を失い、老後の預貯金が一気に減少して老後自己破産へと陥ってします。

さらに最悪なケースは、命も奪われてしまう可能性もあるので、注意が必要です。

老後自己破産の原因６：資産運用(投資)の失敗

老後自己破産の原因６つ目は、資産運用(投資)の失敗です。

老後の大切な貯金を危ない儲け話や怪しげな投資につぎ込んでしまって、老後資金

あっという間に底をついてしまっている人が現実にいます。

また、近年は芸能人や地上波テレビに出演しているコメンテーターや専門家を広告塔にして、老後の不安を煽って投資詐欺や、健康食品・器具を定期購入させたりと、被害に遭ってしまう人が増えています。

テレビ・新聞・雑誌広告を通して、被害に遭う大半は、60歳以上の高齢者なのです。

しかし、被害に遭ったとしても、子供たちに相談できなかったり、世間体を気にして警察に被害届を出さないままの人もいます。

もし、あなたが資産運用(投資)でお金を増やしていきたいと考えているなら、定年退職を迎える前の余裕のあるときから資産運用(投資)の勉強を始めて、数万円の資金から少しずつ経験と利益を積み重ねていくことが大切です。

【 老後の資産運用(投資)に失敗しないポートフォリオと借金を負わないおすすめ方法】で間違った資産運用(投資)をしないための方法を伝えているので、ぜひ一度読み進めてくださいね。

老後自己破産を回避するための3つの対策法

老後自己破産を回避するために、あなたにぜひ知っておいて欲しい3つの対策法を紹介していきます。

老後自己破産を回避するのは、今からでも遅くありません。

老後自己破産を回避するための3つの対策法について、1つずつ詳しくお伝えしていきます。

今日から実行して、あなたの老後自己破産を回避していきましょう。

老後自己破産の対策法１：定年退職後も働く

老後自己破産の対策法１つ目は、定年退職後も働くことです。

定年退職後も働き続けることで、実は得られるメリットがあります。

定年退職後も働くことで得られるメリットは、次の4つです。

また、お金以外にも定年退職後も働き続けることで、社会からの孤立を防いだり、気持ちの余裕や健康維持ができるなど、心身ともに良い効果を得ることが可能なのです。

あなた自身が定年退職を迎えてから何年生き続けるかわからないですが、年金受給額の減額や不測の事態に対応するために、働けるだけ働き続けることが現役時代の今から老後を過ごすために必要な考え方でもあります。

もちろん、定年退職後も働き続けることは大切ですが、あなた自身が職場の人間関係でストレスを感じるようであれば、他の職場を探したりすることも視野にいれましょうね。

ただし、「在職老齢年金」という、60歳以降に働きながら年金を受給してもらう場合に、年金額と給料の合計額が一定額を超えると、年金額が全部または一部減額されるという制度の仕組みがあります。

定年退職後も働き続ける場合は、在職老齢年金を意識した上で、収入を抑える働き方を取るか、年金受給額が減額されても働けるだけ働くか、あなたのペースに合わせて選択していくことが必要になります。

在職老齢年金制度の減額される金額

在職老齢年金制度の減額される金額は、年金額の1/12(月額相当)と年収の1/12との合計額で計算されます。

法律改正により、令和4年4月以降、65歳未満の方の在職老齢年金は、65歳以上の方と同じ仕組み で支給停止額が計算されます。

働きながら年金を受ける場合(60歳以上：在職老齢年金)

(1)基本月額と総報酬月額相当額の合計額が47万円以下のとき → 支給停止額 ＝ 0円(全額年金支給)

(2)基本月額と総報酬月額相当額の合計額が47万円を超えるとき → 支給停止額 =(総報酬月額相当額+基本月額-47万円) ✕1/2✕12

【計算例】

老齢厚生年金額120万円〔基本月額10万円〕の方で、総報酬月額相当額が41万円 (標準報酬月額32万円、標準賞与額108万円〔月額9万円〕)の場合

＜解説＞

〇基本月額 120万円÷12=10万円

〇基本月額と総報酬月額相当額の合計額が47万円を超えますので、(2)に該当します。

　・支給停止額=(41万円+10万円-47万円) ✕1/ 2✕12=24万円〔月額2万円〕

　・年金支給額=120万円-24万円=96万円〔月額8万円〕

この方のケースでは、老齢厚生年金が月額2万円支給停止となり、勤め先からの賃金・賞与〔月額41万円〕と老齢厚生年金〔月額8万円〕・老齢基礎年金〔月額 6万円〕を足して、月55万円が合計の収入となります。

参照・引用元：日本年金機構「在職老齢年金の支給停止の仕組み」

老後自己破産の対策法２：生活水準レベルの調整

老後自己破産の対策法２つ目は、生活水準レベルの調整することです。

老後自己破産に陥ってしまう人の中には、現役時代の生活水準レベルを落とさずに自己破産してしまった人もいます。

生活水準レベルを急に変えることは、とても難しいことです。

しかし、現役時代の今から貯蓄を強化していくと共に、日常生活の収入と支出を管理しながら、老後生活を見据えたバランスの良い生活を調整してくことが重要になってきます。

老後自己破産の対策法３：老後資金を貯める

老後自己破産の対策法３つ目は、老後資金を貯めることです。

独身者の老後には最低限必要な貯金額は1,750万円、夫婦世帯の最低限必要な貯金額は2,820万円になります。

【老後の貯金はいくら必要？独身者と夫婦での違いを徹底解説】の記事で詳しくまとめてますが、老後の最低限必要な貯金額には、贅沢をしたり事故や病気など不測の事態が発生した際に対処するお金は含まれておらず、日々の日常生活を暮らすための最低限必要の生活費なのです。

現役時代の余裕がある時期に、出来るだけ多くの老後資金を貯められるような対策をしていかなければ、老後自己破産になるかもしれません。

老後の資金を貯める方法には、大きく分けて2つあります。

私が運営している当サイトでは、現役時代の今から資産の一部を資産運用(投資)に回して、増やしていく方法をおすすめしています。

あなたは、今まで老後のためにコツコツ貯金しておくことが正しいと思っていたかもしれません。

しかし、加速する少子高齢化や光熱費・食料品等の値上げによる物価高、人生100年時代といわれている平均寿命の伸びに伴い年金受給額の減額など、生きれば生きるほど益々必要なお金が増えていきます。

必要なお金が増えていく時代に備えるためには、老後生活を過ごすために貯金を切り崩していくのではなく、現役時代の今、貯金しているお金の一部を安全な方法で資産運用(投資)していくことが、あなたに求められているのです。

超初心者が資産運用(投資)を始める方法については、【老後の資産運用(投資)に失敗しないポートフォリオと借金を負わないおすすめ方法】で詳しく深掘りしているので、あなたの資産運用(投資)の参考にしてくださいね。

【まとめ】老後自己破産を回避するには現役時代から老後生活に向けた対策を講じる！

【老後自己破産の実態とは？悲惨な老後自己破産の原因と回避するための3つの対策法】について、私の経験と共に解説してきました。

老後自己破産の悲惨な実態と現役時代の今から回避するための3つの対策を知っていただけたかと思います。

老後生活の現実を知った上で、今から老後に向けた準備を始めていくことが大切になります。

生活保護水準以下の収入で老後生活している高齢者、つまり老後自己破産している人の実態は、あなたが想像していた以上に過酷なものです。

老後自己破産は、誰もが陥る危険があります。

特に、現役時代に正社員として、しっかり働いてきた人の方が老後に油断してしまい老後自己破産に陥るケースが少なくありません。

現役時代の今、老後に向けた対策を講じずに、何もしないままだと老後自己破産まで、一直進に突き進んでしまう可能性が高いので、事前の対策をしっかり計画し実行していくことが重要です。

しかし、「いきなり老後自己破産を回避する対策をしよう！」と言われても、「いまひとつ何から対策を始めたらいいのか？」わからないですよね。

まずは、実際に「あなたの老後生活でどれだけのお金が必要になるのか？」を知った上で、「あなたが今どのような状況下なのか？」を具体的に把握することから始めてみましょう。

老後に最低限必要なお金については、【老後の貯金いくら必要？独身者と夫婦での違いを徹底解説】の記事で詳しくまとめているので、合わせて読み進めてくださいね。

老後自己破産の悲惨な実態を知ることができことで、あなたは着実に老後生活に備えていくことと、老後の貧困を回避することが可能です。

現役時代のタイミングであれば、今からでも遅くないので、ぜひ老後自己破産という悲惨をまねかないように対策していきましょう。

最後に、今回の【老後自己破産の実態とは？悲惨な老後自己破産の原因と回避するための3つの対策法】を知っただけではなく、「あなたが行動を起こせるか？」によって、あなた自身の老後生活を豊かで悠々自適に過ごせるか否かが決まってしまいます。

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iFXmafia編集部

ノブヤマ

海外FX業者「XMTrading」を活用して、確実に稼げる場面にしか手を出さないFXトレーダーです。
1日朝・昼・夕方・寝る前の合わせて1時間程度を値動き確認とチャート分析してエントリー・エンドのポジションを設定するデイトレからスイングトレードで利益を積み上げています。
無駄にFXチャートに貼り付かずほぼ放置トレードスタイル。
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