長期的な投資と短期的な投機で資産形成することが将来の自分(家族)の生活を守る方法
投資(投機)への注目度は、新NISAが登場したことで、今まで以上に高まってきています。
国税庁調べによると、令和5年(2023年)日本国民の平均年収は460万円かもしれませんが、実際の可処分所得は減っています。
国民年金の支給額は、現在働き盛り世代にとって当てにできないと考えている人もいます。
さらに、令和元年(2019年)に金融庁が「老後30年間で約2,000万円の資金が不足する可能性がある」という試算結果を示し、大きな衝撃とともにお茶の間を騒がせた老後2,000万円問題があります。
今の給料と資産では、定年退職後や何らかの理由で働けなくなったりした場合に、すぐ生活するお金が足りなくなり、路頭に迷ってしまうのではないかという不安から投資(投機)を始めた人たちも多くいます。
老後2,000万円問題の不安だけではなく、若い世代でも税金や物価高騰により可処分所得が減っていきている中で、「結婚して子どもができたら、本当に養えるのだろうか?」「子どもの教育費や大学進学できるだけの資金を貯められるのだろうか?」「マイホームを購入することはできるのか?」といった将来に向けた不安が大きくなっています。
欧米の雇用慣行を参考に成果主義となり、日本の終身雇用や年功賃金を続けている企業は消えつつあります。
新卒して最初に入社した会社で、定年まで勤め上げられるとは限りません。
今こそ、働いている会社からの収入だけに頼らず、新しく稼ぐ力を身につける良いタイミングといえます。
2000年以降、リーマンショックや東日本大震災、新型コロナウイルス流行など、不安定な社会情勢が続いています。
そこで、自分(家族)の生活を守るためには、「いかに資産を増やしていくか?」が大きな課題となってきています。
今まで、「いつかやろう・・・」と悩んでいた人たちも、新NISAをきっかけに投資口座を開設し始めています。
今、投資(投機)という手段で資産形成をしておくことが、将来の自分を守り、大切な家族の幸せにつながっていく方法といえます。
貯蓄でお金を貯めたり、投資(投機)でお金を増やしたりして、将来の経済的な安定を目指すこと
収入から税金や社会保険料を差し引いて、自分で自由に使える手取り収入のこと