海外FX業者おすすめ法人口座ランキングベスト7|法人化するメリット・デメリット・タイミングと節税対策
今回のテーマは、「海外FX業者おすすめ法人口座ランキングベスト7|法人化するメリット・デメリット・タイミングと節税対策」についてわかりやすく解説します。
そろそろ海外FX業者の個人口座から法人口座に変更を検討しているけれど、実際に海外FX業者の法人口座のメリット・デメリットと法人口座にするタイミング・節税対策についてのまとまった情報が欲しいですよね。
この記事は、下記の内容を知りたい・迷っている・悩んでいる人の解決にお役立ちできる!
・海外FX業者でおすすめ法人口座を知りたい人
・海外FX業者の法人口座に切り替えるか迷っている人
・海外FX業者の法人口座のメリットとデメリットを知りたい人
・海外FX業者の法人口座に切り替えるタイミングを知りたい人
・海外FX業者の個人口座より法人口座の方が節税対策になるか知りたい人
・日本国内FX業者と海外FX業者の法人口座のどちらかで悩んでいる人
現在、海外FX業者の個人口座や日本国内FX業者の個人口座を利用して、コンスタントに利益を積み重ねることができるようになったから、そろそろ海外FX業者の法人口座に切り替えて日本国内FX業者にはないハイレバレッジでより稼げるFXトレードをしたいけれど、「どの海外FX業者の法人口座がおすすめなのか?」「海外FX業者の法人口座にするメリット・デメリット」「海外FX業者の法人口座に切り替えるタイミングと節税・税金対策になるのか?」を一気に知りたいですよね。
- AXIORY(アキシオリー)
- HFM(HotForex/ホットフォレックス)
- iForex(アイフォレックス)
- GEMFOREX(ゲムフォレックス)
- FXGT(エフエックスジーティー)
- TitanFX(タイタンFX)
- BigBoss(ビッグボス)
結論から言うと、大きな利益を安定的に稼げるようになったタイミングで、個人口座よりも節税対策できる海外FX業者の法人口座でFXトレードした方が有益なのです。
この記事のテーマである【海外FX業者おすすめ法人口座ランキングベスト7|法人化するメリット・デメリット・タイミングと節税対策】では、海外FX業者の法人口座を利用することで得られるメリット・デメリット・切り替えタイミングと節税・税金対策について理解した上で、海外FX業者の法人口座に切り替えるかどうかの判断にお役立ちできる内容なので、ぜひ最後まで読み進めてくださいね。
海外FX業者の法人口座は個人口座と何が違う?
「そもそも海外FX業者の法人口座を開設する必要があるのか?」と思う人もいるかもしれません。
確かに、日本国内FX業者の法人口座のようにレバレッジ倍率や取引自体が優遇されることもなく、海外FX業者の法人口座開設するまでの手間の割には見返りが少ないと感じる人もいるかもしれません。
しかし、実は海外FX業者の法人口座開設するまでの手間の割には、見返りが少ないわけではありません。
経費計上できる範囲が広くなりますし、通常の海外FX業者の個人口座では総合課税のため損失繰越ができませんが、海外FX業者の法人口座を開設することで損失繰越が可能になったりと魅力的なメリットがあります。
なので、海外FX業者の法人口座を開設に手間と時間がかかる以上に大きな見返りがあります。
つまり、海外FX業者の法人口座を持つことは、「口座開設や意地にコストがかかるが、一定以上の利益があるのであれば、税金面での優遇が得られる!」という特徴があります。
海外FX業者の法人口座と個人口座の違いを一覧表にして紹介していきます。
海外FX業者の法人口座と個人口座の違い一覧表
海外FX業者 | 法人口座 | 個人口座 |
---|---|---|
税率 | 法人税15~23.2% 法人住民税1~20.7% 法人事業税3.5~7% | 所得税5~45% 住民税10% |
経費計上できる項目数 | 多い | 少ない |
損益通算 | できる | できない |
損失繰越 | 10年まで | できない |
赤字の場合の課税 | 法人住民税 | なし |
未決済ポジションの扱い | 利益に含める | 所得に含めない |
口座開設コスト | 法人登記費用 | なし |
口座維持コスト | 法人維持費用 | なし |
海外FX業者の法人口座と個人口座の大きな違いは、税金の扱い方です。
FXトレーダーとして、最低限身につけておくべき税金の知識をお伝えしていきます。
海外FX業者の法人口座と個人口座の税金の種類
海外FX業者の個人口座を利用している人に適用される税金は、「所得税」と「住民税」の2種類です。
税率は、所得税では所得に応じて税金が上がる「累進課税」が適用されます。
累進課税とは、海外FX業者の口座を利用して得た利益額が大きいほど、より高額な税金が課される仕組みです。
住民税の税率は、区市町村民税6%、道府県民税・都民税4%の合計10%となっているので、所得税が増えても税率が変化することはありません。
累進課税制度の税率
課税される所得金額 | 所得税率 | 所得控除額 |
---|---|---|
20万円以上~195万円未満 | 5% | 0円 |
195万円以上~330万円未満 | 10% | 97,500円 |
330万円以上~695万円未満 | 20% | 427,500円 |
695万円以上~900万円未満 | 23% | 636,000円 |
900万円以上~1,800万円未満 | 33% | 1,536,000円 |
1,800万円以上~4,000万円未満 | 40% | 2,796,000円 |
4,000万円以上~ | 45% | 4,796,000円 |
海外FX業者の法人口座の税金は、「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類です。
法人税は、法人の種類や資本金額・年間所得金額で税理が変化しますが、資本金1億円以下の法人での税率はおおむね次の通りです。
普通法人(資本金1億円以下)の場合
年間所得金額 | 法人事業税率 |
---|---|
年800万円以下の部分 | 税率15% |
年800万円以上の部分 | 税率23.2% |
法人住民税は、従業員数・資本金額によって変わりますが、最低でも年間でおよそ7万円以上は課税されると想定しておいてくださいね。
法人事業税は、法人の種類や資本金額、年所得額などで税率が変わる地方税になります。
普通法人(資本金1億円以下、年間所得2,500万円以下)で、令和2年4月1日以後に開始する事業年度からであれば、法人事業税の標準税率は以下の通りとなります。
年間の所得金額 | 法人事業税の標準税率 |
---|---|
400万円以下の金額 | 3.5% |
400万円以上~800万円以下の金額 | 5.3% |
800万円超の金額 | 7.0% |
FXトレードでの利益が増えてきたら法人口座がおすすめの理由
FXトレードでの利益が増えてきたら法人口座がおすすめの理由は、海外FX業者の個人口座の利益には所得税(5%~45%)が課税されますが、法人口座の利益にかかる法人税(15%~23.2%)だからです。
ここまで税率について、お伝えしてきたとおり、海外FX業者の個人口座を利用して継続的に大きく稼げるようになってきたら、海外FX業者の法人口座でFXトレードする方が圧倒的に税金を抑えることができます。
海外FX業者の法人口座では、損益通算や損益繰越も可能なので、節税対策では個人口座よりも圧倒的に有利と言えるからです。
ただし、海外FX業者の法人口座は税制面で優遇されている反面、海外FX業者の法人口座開設するためには、法人登記費用や法人維持費用にお金がかかります。
また、海外FX業者の個人口座で継続的に大きな利益を安定して確保できるようになる前に法人化してしまうと、逆に損してしまうことになります。
海外FX業者の法人口座開設には、必要な書類が個人口座とは大きく異なるります。
海外FX業者の法人口座開設する際に、基本的に必要な書類は次の5種類になります。
(※海外FX業者によって、法人口座開設に必要な書類が異なる場合もあります。)
- 法人確認書類(法人登記簿や定款など)
- 法人の所在地確認書類(法人の印鑑登録証明書や公共料金・銀行の利用明細など)
- 取締役の本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)
- 取締役の住所確認書類(個人の印鑑登録証明書や公共料金・銀行の利用明細など)
- 取締役の決定書
海外FX業者の法人口座開設の流れも個人口座とは異なり、登録画面にて法人口座を選択できる場合と、海外FX業者に直接メールやチャットなどで申請依頼する方法があります。
あなたは、「海外FX業者の個人口座から法人口座に切り替えたら、ハイレバレッジ・レバレッジ制限・ロスカット水準・ロット数などの口座スペックが変わるのでは?」と心配しているかもしれませんが、海外FX業者の法人口座に切り替えても変わらないので安心してくださいね。
つまり、海外FX業者の法人口座でも、個人口座と同様に利用できるので問題ありません。
海外FX業者で法人化するタイミングとは?
海外FX業者の個人口座を利用して、年間所得が900万円近く稼げるのと毎月コンスタントに継続的に利益を積み重ねられるようになっているのであれば、法人化するタイミングといえます。
「なぜ、年間所得900万円と毎月コンスタントに継続的に利益を積み重ねられるタイミングなのか?」というと、『個人として稼いだ年間所得にかかる税率』が『法人として稼いだ場合の年間利益にかかる税率』を超える境目だからです。
課税所得金額 | 税率 | 税率内訳 |
---|---|---|
20万円以上~195万円未満 | 15% | 所得税5% + 住民税10% |
195万円以上~330万円未満 | 20% | 所得税10% + 住民税10% |
330万円以上~695万円未満 | 30% | 所得税20% + 住民税10% |
695万円以上~900万円未満 | 33% | 所得税23% + 住民税10% |
900万円以上~1,800万円未満 | 43% | 所得税33% + 住民税10% |
1,800万円以上~4,000万円未満 | 50% | 所得税40% + 住民税10% |
4,000万円以上~ | 55% | 所得税45% + 住民税10% |
年間所得に課税される税率は、695万円以上~900万円未満が33%で、900万円以上~1,800万円未満が43%になります。
一方、法人が支払うべき税金は、「法人税」+「法人住民税」+「法人事業税」で、法人住民税は自治体ごとに異なることを考慮した合計の税率はおおよそ次のとおりです。
課税される利益 | 税率(法人税+法人住民税+法人事業税) |
---|---|
400万円以下 | 約22% |
400万円以上~800万円以下 | 約25% |
800万円超 | 約35% |
上記の所得金額と税率からわかるように、法人化をして海外FX業者の法人口座に切り替えるタイミングこそ、年間800万円以上を安定的に稼げるようになったときなのです。
法人化したい場合は、年間800万円以上の利益をいくらでも稼いでも税率は35%以上になることはありません。
しかし、海外FX業者の個人口座のままFXトレードで年間900万円以上を稼げるようになっても、税率で43%~55%も課税されていたら、嫌になってしまいますよね。
そのため、毎月コンスタントに継続的に利益を積み重ねらるようになった上で、年間所得が900万円に近づいてきたら法人化するの得策なのです。
海外FX業者で法人口座を使う9つのメリットとは?
海外FX業者で法人口座を使うメリットを9つ紹介します。
- 個人口座より税率面で有利になる(税金が安くなる)
- 所得の分散による節税効果
- 経費計上できる範囲が広がる
- 他の事業(所得)と損益通算できる範囲が広がる
- 過去10年まで遡って損失繰越の計上できる(損失を最大10年間繰越控除できる)
- 決済していないポジションの含み損を計上できる
- 年間の利益と理想的な業態
- 相続税対策できる
- 社会保険に加入できるので将来の備えになる
では、海外FX業者で法人口座を使う9つのメリットについて、1つずつ詳しく見ていきましょう。
1:個人口座より税率面で有利になる(税金が安くなる)
海外FX業者で法人口座を使うメリット1つ目は、個人口座より税率面で有利になる(税金が安くなる)ことです。
海外FX業者の法人口座と個人口座とでは、FXトレードで得た利益に課税される税金の種類が異なります。
海外FX業者の個人口座での利益に課税される税金:所得税5%~45%
海外FX業者の法人口座での利益に課税される税金:法人税15%~23.2%
あなたがFXトレードで年間900万円(月75万円)近く安定的に稼げるようになってくると、個人口座よりも法人口座でFXトレードした方が節税・税金対策に有効と言えるのです。
2:所得の分散による節税効果
海外FX業者で法人口座を使うメリット2つ目は、所得の分散による節税効果です。
法人税の税率は15%~23.2%であるので、累進課税が適用される個人の所得税は5%~45%(住民税10%を含めると15%~55%)より最高税率が大幅に低く、利益の金額によっては個人の所得税が適用されるよりかは、法人税の税率が適用される方が明確にお得なのです。
FXトレードで利益額が多くなればなるほど、法人税の恩恵を受けることが可能です。
さらに言うと、法人の場合、役員報酬などの給与も経費として計上できるので、利益を全てあなた1人が報酬として受け取るのではなく、家族や親戚を役員として迎え入れることで、所得の分散を行うことができます。
所得の分散を行うことで、個人の報酬は累進課税制度が適用されるので、個人で全額を受け取るよりは当然税率が低くなります。
法人化して、家族や親戚を役員として迎え入れるのが嫌な人もいるかと思います。
法人化してもあなた1人だけの場合でも、あなた自身の役員報酬などの給与を税率を見ながら調整し、調整した利益分を会社の内部留保金として貯めておき、内部留保金でさらにFXトレードを行得ことで大きな節税につながります。
ただし、内部留保金で注意すべきことは、一度内部留保金として貯めた資金を個人の報酬として再度分配すると、法人税に加えてあなた個人の所得税が課税されてしまい、節税・税金対策どころか余分な税金を支払わなければいけなくなるので十分に注意してくださいね。
FXトレーダーとして、法人を設立して節税・税金対策を行う場合は、必ず信頼できる税理士に詳しく相談することと、あなた自身でもFXで起業する際の節税・税金対策の勉強をしておくことも大切になります。
3:経費計上できる範囲が広がる
海外FX業者で法人口座を使うメリット3つ目は、経費計上できる範囲が広がることです。
海外FX業者の法人口座を利用すると、経費として扱える費用が増えることで節税にもなります。
個人口座の場合でも、次のようにFXの関連費用を経費として認められやすいです。
- FXトレード専用のパソコン(PC)
- 家賃や光熱費(FXに利用している部分のみ)
- スマートフォン(スマホをFXトレードとしての利用分のみ)
- スマホ・パソコンの通信費用
- FXに関わる本・書籍や情報商材・メルマガの費用
- FX関連のセミナーや勉強会の参加費用や交通費
- 自動売買ソフト(EA)の購入費用
しかし、家賃やスマホ・パソコンの通信費用などは、FXに利用した割合のみしか経費計上ができません。
海外FX業者の法人口座を利用することによって、個人では計上できなかった経費や家事按分を行わなければならない経費なども全額計上できるケースが増えます。
家事按分は、利用した支出が事業に必要であることの明確な根拠を提示しなくてはなりません。
家事按分した費用を経費として計上する場合、次の要件を満たしている必要があります。
- 家事関連費のうち、主な支出(50%超)が所得を得るために必須であること
- 家事関連費のうち、所得を得るために必須な支出であることの根拠を明確に提示できること
- 主な支出でない場合(50%以下)、業務に必須でありその分を明確に分けられること
家事関連費は、仕事に使用する場所や設備・消耗品・税金などの必要経費と生活費が一緒になっている支出のこと。
法人化した場合は、個人よりも経費の範囲が広がります。
では、具体的に法人で認められている経費は以下になります。
- パソコン
- 家賃(事務所など)
- 光熱費
- 交通費
- 自動車の購入費や維持費
- ガソリン代
- 生命保険料
- 福利厚生費
- 役員報酬
- 社員に支払う給与
- 退職金
上記のように法人化することで、経費計上できる範囲が広がるので、個人でできる節税・税金対策の効果とは圧倒的に違うことがわかりますよね。
4:他の事業(所得)と損益通算できる範囲が広がる
海外FX業者で法人口座を使うメリット4つ目は、他の事業(所得)と損益通算できる範囲が広がる
ことです。
海外FX業者の個人口座の場合、海外FX業者の損益通算できる範囲は同一年度の総合課税の雑所得に区分される所得しか損益通算できません。
損益通算とは、各種所得金額の計算上生じた損失のうち一定のもの(損益通算の対象となる所得の範囲(1)から(4)記載の所得)についてのみ、一定の順序にしたがって、総所得金額、退職所得金額または山林所得金額等を計算する際に他の各種所得の金額から控除することです。
損益通算の対象となる所得の範囲
(1)不動産所得
(2)事業所得
(3)譲渡所得
(4)山林所得
【参照・引用元:国税庁「損益通算」】
しかし、法人であれば、収入は全て事業所得となり、会社が事業を行う際に発生した損失は全てFXを含む全収入と通算できます。
仮に、海外FX業者の法人口座で大きな利益を生み出していても、会社が他の事業で損失を出していた場合、他の事業と合算できるので節税・税金対策にもなります。
不動産や自動車などの大きなモノの購入費用は、単一年度で一括経費計上するのではなく、法定耐用年数によって減価償却されるので、減価償却をうまく活用すれば過去に支払った税金の還付も受け取れることがあります。
減価償却とは、設備投資などの費用を一定期間に配分する会計処理のことです。
法人化するときに、詳しく税理士に相談してみましょう。
事前に、あなた自身でも勉強して知識を身につけていくことも大切です。
5:過去10年まで遡って損失繰越の計上できる(損失を最大10年間繰越控除できる)
海外FX業者で法人口座を使うメリット5つ目は、過去10年まで遡って損失繰越の計上できる(損失を最大10年間繰越控除できる)ことです。
海外FX業者の法人口座では、海外FX業者の個人口座では不可能な損失繰越ができるようになります。
損失繰越とは、損益通算でも清算できない損失が発生した場合に、その損失を翌年以降で3年間に渡って損失を繰り越しできる仕組みです。
赤字の際、日本国内FX業者の個人口座では損失繰越が可能ですが、海外FX業者の個人口座では損失繰越できません。
日本国内FX業者の個人口座での利益は源泉分離課税として単独計算されますが、海外FX業者の個人口座の利益は総合課税として他の所得と合算しての計算となるからです。
しかし、海外FX業者の法人口座にするとFXトレードでの損失は事業としての損失となるため、損失繰越の対象として扱うことができます。
また、損失繰越ができる期間も、日本国内FX業者の個人口座では3年までですが、海外FX業者の法人口座なら10年間までと非常に長い期間も法人化するポイントといえます。
損失繰越制度を「欠損金繰越控除」と呼びます。
「欠損金繰越控除」は、FXトレードの損失に限らす、法人が行なった全ての事業が対象です。
損失繰越可能な年数
海外FX業者の個人口座 | 損失繰越できない |
日本国内FX業者の個人口座 | 過去3年までさかのぼって損失繰越できる |
海外FX業者の法人口座 | 過去10年までさかのぼって損失繰越できる(他の事業も全て繰越可能) |
日本国内FX業者の法人口座 | 過去10年までさかのぼって損失繰越できる(他の事業も全て繰越可能) |
6:決済していないポジションの含み損を計上できる
海外FX業者で法人口座を使うメリット6つ目は、決済していないポジションの含み損を計上できることです。
日本国内FX業者も海外FX業者も『税金(所得税)』が発生するタイミングは、ポジションを決済した瞬間です。
しかし、日本国内FX業者も海外FX業者も法人口座の場合は、決算日に所有しているポジションの含み損も損失として計上が可能です。
決算日前までのFXトレードで大きな利益が確定している場合は、非常に大きな節税・税金対策の効果が期待できます。
一方、日本国内FX業者も海外FX業者も法人口座の場合では、決算日に所有しているポジションの含み益も所得として計上する必要があります。
そのため、決済日の都合で「どのポジションを決済または保有するのか?」を調整することも可能なので、自己判断できない場合は税理士と相談することも良いでしょう。
個人的には、決算日までに全てのポジションを手仕舞うことをおすすめします。
FXトレードにおいて、保有しているポジションを決済(利益確定・損切り)することにより、現金化することを指す相場用語です。
7:年間の利益と理想的な業態
海外FX業者で法人口座を使うメリット7つ目は、年間の利益と理想的な業態です。
業態とは、営業形態の違いを基準とした分類のことで「商品をどのような売り方をするのか」で分けられたものです。
つまり、「スーパーマーケット・コンビニエンスストア・百貨店・通信販売・ホームセンターなど」が業態になり、「八百屋・肉屋・魚屋・本屋・花屋・ケーキ屋など」は業種になります。
『業態』は売る方法で分けたもの、『業種』は売る商品で分けたモノです。
あくまで個人的な意見と目安として、サラリーマンの場合、海外FX業者を含めた雑所得が次の金額の場合のおすすめ業態です。
海外FX業者を含めた雑所得 | おすすめの業態 |
---|---|
20万円未満 | 確定申告の必要なし。 |
20万円以上~60万円以下 | 計上可能な経費が多ければ個人事業主がおすすめ。 |
60万円以上~900万円以下 | 個人事業主がおすすめ。損失繰越などを考慮した上で早めの法人設立を検討するタイミング。 |
900万円超~ | 法人設立がおすすめ。 |
年間でFXトレードの利益が60万円以上を超えたあたりから個人事業主に、900万円近くになったら法人設立するタイミングといえるのです。
FXで法人化する場合は、毎月コンスタントに月75万円以上の利益を安定的に積み重ねることができた結果が年間900万円近くになります。
年間で一度大きく利益を叩き出したけれど、他の月のFXトレードがボロボロで損失ばかりの場合、法人化はおすすめしません。
まずは、継続的に利益を積み重ねられるFXトレードを身につけてから法人化が基本です。
8:相続税対策できる
海外FX業者で法人口座を使うメリット8つ目は、相続税対策できることです。
海外FX業者の個人口座に多額のFXトレードの利益が残っている状態で、あなた自身が亡くなった場合、最大55%の相続税がかかってしまいます。
しかし、法人化を行い、家族を役員にしておくことで、海外FX業者の法人口座に多額のFXトレードの利益が残っていても、家族の役員報酬として渡すことで、税金が安く済みます。
実は、海外FX業者の法人口座に切り替えることで、万が一の際の相続対策にもなるのです。
9:社会保険に加入できるので将来の備えになる
海外FX業者で法人口座を使うメリット9つ目は、社会保険に加入できるので将来の備えになることです。
海外FX業者の法人口座を開設するために法人化することで、社会保険へ加入できるようになります。
厚生年金や健康保険に入れるので、将来の年金額も増やすことが可能なのです。
また、個人事業主が加入している国民健康保険と比べると、健康保険では出産手当金や傷病手当金が受け取れるなど補償も手厚くなっているのです。
今から結婚して子供を授かる人にとっては、FXトレードで安定的な利益を積み重ねられるならば、法人化がおすすめです。
海外FX業者で法人口座を使う7つデメリットとは?
海外FX業者で法人口座を使うデメリットを7つ紹介します。
- 法人設立費用・法人維持費用や時間(手間)がかかる
- 年間の損益が赤字でも最低7万円程度の法人税を納付する必要がある
- 含み益にも課税される(未決済ポジションも課税対象になる)
- FXで利益を出しても役員報酬以外は自由に使えなくなる(利益の引き出しが自由にできない)
- 税理士や社会保険労務士の顧問料がかかる
- 税務調査が厳しくなる
- 法人口座の解約に時間(手間)がかかる
では、海外FX業者で法人口座を使う7つのデメリットについて、1つずつ詳しく見ていきましょう。
1:法人設立費用・法人維持費用や時間(手間)がかかる
海外FX業者で法人口座を使うデメリット1つ目は、法人設立費用・法人維持費用や時間(手間)がかかることです。
まず法人化する際には、次の法人設立費用がかかります。
株式会社:約25万円
合同会社:約11万円
法人設立にかかる費用は、株式会社の場合で約25万円、合同会社で11万円前後がかかってしまいます。
また、法人を維持するための費用として、毎年「法人住民税」を納付する必要があるので、例え赤字であっても支払わなければいけません。
さらに言うと、社会保険や税理士や社会保険労務士を依頼している場合は顧問料としての報酬などもかかります。
海外FX業者の個人口座の場合は基本的にFXトレード資金のみと比べると、法人口座でFXトレードするためには事前に多くの費用がかかるので注意が必要です。
2:年間の損益が赤字でも最低7万円程度の法人税を納付する必要がある
海外FX業者で法人口座を使うデメリット2つ目は、年間の損益が赤字でも最低7万円程度の法人税を納付する必要があることです。
海外FX業者の個人口座であれば、年間のFXトレード損益が黒字でなければ、税金は一切かかりません。
しかし、海外FX業者の法人口座に限らず法人の場合は、年間の損益が赤字でも最低7万円程度の法人税を納付する必要があります。
また、法人化した場合、決算書の作成などで税理士に依頼すれば、税理士に顧問料を支払うだけでも年間30万円~50万円程度はかかります。
海外FX業者の法人口座を利用して利益が得られなければ、税金や税理士の報酬を支払うだけになってしまい、法人化した意味がなくなってしまいます。
海外FX業者の法人口座を開設したメリットである「欠損金繰越控除」の恩恵を受けるためにも、赤字でも毎年必ず確定申告を行い、法人税の納付額は会社の規模にもよりますが、最低7万円程度を納付する必要があります。
そもそも、FXトレードで継続的に利益を積み重ねることができないのに、法人化することは悪い意味で言うと「自暴自棄になって犯罪に手を染めること」と同じです。
なので、しっかりFXトレードで安定的に毎月75万円以上の利益を稼げるようになってから、法人化を検討しましょうね。
3:含み益にも課税される(未決済ポジションも課税対象になる)
海外FX業者で法人口座を使うデメリット3つ目は、含み益にも課税される(未決済ポジションも課税対象になる)ことです。
海外FX業者の法人口座を利用して、FXトレードした利益だけではなく含み益にも課税されます。
つまり、年度末に含み益をわざと決済(利益確定)せずに、次年度に持ち越したとしても、節税・税金対策には一切ならないことです。
そのため、決算日前に「ポジションを決済(利益確定・損切り)するかしないか?」の判断が迫られます。
個人的には、決算日前に全てのポジションを手仕舞うことをおすすめします。
4:FXで利益を出しても役員報酬以外は自由に使えなくなる(利益の引き出しが自由にできない)
海外FX業者で法人口座を使うデメリット4つ目は、FXで利益を出しても役員報酬以外は自由に使えなくなる(利益の引き出しが自由にできない)ことです。
海外FX業者の個人口座であれば、稼いだ利益にかかる納付すべき税金(所得税+住民税)以外は、いつでも自由に引き出して使えます。
しかし、海外FX業者の法人口座では、どんなに多額の利益を稼ぎ出すことができも、全ての利益を自由に引き出して使うことができないのです。
なぜかというと、海外FX業者の法人口座で稼いだ利益は法人の利益であって、あなた個人(社長)の利益ではないからです。
海外FX業者の法人口座での利益を受け取るには、役員報酬という事前に決めた金額を受け取ることしかできません。
ただし、役員報酬の金額は1度設定指定しまうと、事業年度の途中で変更することができないので、次年度の役員報酬の変更できるタイミングまで待たなければいけないのです。
- 役員報酬は一定額にしなければならない
- 原則役員報酬を決定したら1年間変更できない
5:税理士や社会保険労務士の顧問料がかかる
海外FX業者で法人口座を使うデメリット5つ目は、税理士や社会保険労務士の顧問料がかかることです。
海外FX業者で法人口座開設するために法人化すると税金が複雑になるため、税理士や社会保険労務士(社労士)に相談する機会が増えます。
そのため、税理士や社会保険労務士(社労士)を雇用するためにも、顧問料が必要になります。
法人化で加入した健康保険料や厚生年金保険料の社会保険については、手続きが難しいので、社会保険労務士(社労士)に任せた方があなたの負担も軽くなり、FXトレードに集中できます。
また納税処理も、あなた自身で行うとすると負担になるのであれば、税理士に任せた方が得策です。
今は個人でも、時間と手間を省く目的で、書類作成などを税理士に依頼するケースも増えてきていることから、割り切って必要経費とすることが最善策といえるのです。
税理士や社会保険労務士(社労士)にかかる顧問料は、あなたのFXトレードで稼ぎ出せば問題ありません。
6:税務調査が厳しくなる
海外FX業者で法人口座を使うデメリット6つ目は、税務調査が厳しくなることです。
法人は、個人に比べて、税務調査が厳しくなる可能性が高まります。
法人を設立する際は、定期的な税務調査に備えて、正確な帳簿の作成と関連書類の保管が必要になります。
顧問税理士を雇用している場合は、申告するときに決算の正当性を保証する旨の書類を追加してもらい、書面添付制度を利用できます。
書面添付制度では、最初に担当の税理士が呼ばれて、疑いが残った場合のみ会社に税務調査が入る流れです。
書面添付制度は、税務代理する税理士等に限らず、広く税理士等が作成した申告書について、それが税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにすることにより正確な申告書の作成及び提出に資するとともに、税務当局が税務の専門家である税理士等の立場をより尊重し、税務執行の一層の円滑化・簡素化に資するとの趣旨によるものであるから、本制度の執行に当たっては、制度の理解を更に深め、その趣旨を踏まえた適正・円滑な運用を行い、制度の普及・定着を図る。
7:法人口座の解約に時間(手間)がかかる
海外FX業者で法人口座を使うデメリット7つ目は、法人口座の解約に時間(手間)がかかることです。
海外FX業者の法人口座を解約するには、海外FX業者によって多少異なりますが、登記簿謄本など必要な書類を再度開示しなければいけません。
海外FX業者の法人口座を開設したときと同様に時間(手間)がかかると考えておきましょう。
法人化して、FXトレードで赤字続きで辞めたいと思っても、海外FX業者の法人口座となると個人口座のように簡単に解約できないことを法人化する前に、しっかり理解した上で「法人化するかしないか?」の判断してくださいね。
なので、何度もお伝えしていますが、法人化を検討するタイミングは「毎月コンスタントに75万円以上の利益を継続的に積み重ねられているかどうか?」が最重要事項なのです。
海外FX業者おすすめ法人口座ランキングベスト7
第1位:AXIORY(アキシオリー)
海外FX業者AXIORY(アキシオリー)は、海外FX業者の中ではトップレベルの約定力の高さを誇る外国為替ブローカーです。
AXIORYの約定率は99.99%と非常に高く、約定実績と共に公式サイトで公開されているので、信頼性も抜群といえるのです。
また、AXIORYは、スプレッドも非常に狭くメジャーな通貨ペアは最小0.0pipsからとなっているので、海外FX業者では最狭水準です。
さらに言うと、保持できるポジション数は無制限に持てることに加えて、ロット数も1,000ロットまで持つことが可能で、大口取引を好む中上級者FXトレーダーにとっては十分すぎるスペックといっても過言ではありません。
AXIORYの法人口座開設に必要な書類は、以下の6種類になります。
- 登記簿謄本
- 設立定款
- 株主名簿
- 法人住所確認書類
- 取締役の身分証明書・現住所確認書類
- 取締役決定書
AXIORYの法人口座開設に必要な書類数は、他の海外FX業者の法人口座開設書類に比べてやや多めで面倒かと思いますが、AXIORYの法人口座を開設するメリットは大きいです。
第2位:HFM(エイチエフマーケット/旧HotForex/ホットフォレックス)
海外FX業者HFM(エイチエフマーケット/HotForex/ホットフォレックス)は、GEMFOREX(ゲムフォレックス)と並び1,000倍という最大レバレッジを誇る外国為替ブローカーです。
最大レバレッジ1,000倍と聞くと、ハイリスクなイメージを抱くかもしれませんが、最大レバレッジの倍率が高いと必要証拠金が少なくて済み、ロスカットされにくくなるため、逆に最小限のリスクに抑えながらFXトレードが可能なのです。
HFM(HotForex)は、頻繁にボーナスキャンペーンを実施しているので、ボーナスキャンペーンを上手く活用して自己資金と併用することで、さらにリスクを抑えることができます。
HFM(HotForex)は、世界に7つの法人を展開していますが、7つ全てが金融ライセンスを保有しているので、ある程度の信頼性をもてます。
HFM(HotForex)の法人口座開設に必要な書類は、以下の4種類になります。
- 登記簿謄本株主名簿
- 設立定款
- 取締役の身分証明書
- 現住所確認書類
HFM(HotForex)の法人口座開設に必要な書類数は、他の海外FX業者の法人口座開設書類に比べて少なめといえます。
第3位:iForex(アイフォレックス)
海外FX業者iForex(アイフォレックス)は、1996年からサービス開始しており、現在のような海外FXブーム以前から日本人トレーダーに親しまれている老舗外国為替ブローカーです。
1996年からという長く営業を続けられているのは、深刻な出金拒否や顧客トラブルなどがなく、誠実な運営を続けているからなのです。
iForexは、最大レバレッジ400倍・ゼロカットシステム・ボーナスキャンペーンといった海外FX業者のメリットが揃っている上に、取引手数料無料でスプレッド幅が狭く、原則固定という日本国内FX業者のメリットも併せ持っているのです。
取引形態は、DD方式で独自取引ツールを使うため、スキャルピングが禁止で自動売買もできません。
しかし、デイトレードやスイングトレードのような裁量取引がメインのFXトレーダーにはおすすめな海外FX業者といえます。
ただし、iForexの法人口座開設手続きは、他の海外FX業者よりも若干ハードルが高めです。
公式サイトの口座開設フォームではなく、メールでサポートに法人口座開設を依頼する必要があります。
さらに言うと、一般的な法人口座開設書類の他に、英文契約書の記入し提出が必要になります。
iForexの法人口座開設に必要な書類は、以下の6種類になります。
- 追加の英文契約書
- 登記簿謄本
- 設立定款 株主名簿
- 法人住所確認書類
- 取締役の身分証明書・現住所確認書類
- 取締役決定書
iForexの法人口座開設に必要な書類数は、他の海外FX業者の法人口座開設書類に加えて、英文契約書が必要なので若干ハードルは高めです。
第4位:GEMFOREX(ゲムフォレックス)
海外FX業者GEMFOREX(ゲムフォレックス)は、とても魅力的なボーナスキャンペーンが充実している外国為替ブローカーです。
GEMFOREXの口座開設するだけで3万円(300ドル)ものボーナスがもらえて、ノーリスクでFXトレードできる上に、1,000%入金ボーナスジャックポットなどの独自キャンペーンがあります。
また、最大レバレッジ1,000倍と非常に高く、海外FX業者を利用してFXトレードする魅力を存分に備えています。
GEMFOREXの法人口座でも、個人口座と変わらないボーナスキャンペーンやハイレバレッジなど、全て対象のままなのです。
GEMFOREXの法人口座開設に必要な書類は、以下の3種類になります。
- 会社登記簿謄本(発行から3ヶ月以内のもの)
- 代表者身分証明証(運転免許証、パスポートなど)のコピー(期限内のもの)
- 身分証明証と本人が一緒に写っている大きく鮮明な写真、または大きく鮮明な画像・現住所確認書類
GEMFOREXの法人口座開設に必要な書類数は、他の海外FX業者の法人口座開設書類に比べて圧倒的に少ないといえます。
第5位:FXGT(エフエックスジーティー)
海外FX業者FXGT(エフエックスジーティー)は、2019年にサービス開始したばかりの新興外国為替ブローカーです。
FXGTの創業メンバーは大手海外FX業者XMTradingやAXIORYの創立メンバーや業界大手の役員クラス出身者など、海外FX業界での豊富な経験や知識を持った運営陣なのです。
FXGTは、豊富なボーナスキャンペーンや手厚い日本語サポートも魅力ですが、一番の魅力は仮想通貨の取引数が30種類以上と非常に多く、他の海外FX業者に比べたら断トツなのです。
FXGTも他の海外FX業者と同様に、最大レバレッジも1,000倍と高く、仮想通貨でも同様のハイレバレッジが適用されます。
口座開設ボーナス15,000円と100%入金ボーナス(最大10万円)など、ボーナスキャンペーンも充実しているので、少額からでも大きな証拠金でFXトレードすることができます。
FXGTの法人口座開設に必要な書類は、以下の5種類になります。
- 法人登記簿謄本、もしくは法人設立証明書
- 代表の本人確認書類(パスポートや運転免許証などの写し)
- 代表の現住所確認書類(発行3ヶ月以内の住民票や公共料金支払い明細書)
- 取締役登録書、もしくは全取締役が確認できる書類(履歴事項全部証明書など)
- 株主名簿、もしくは全株主が確認できる書類(履歴事項全部証明書など)
FXGTの法人口座開設に必要な書類数は、他の海外FX業者の法人口座開設書類に比べて多い方ですが、FX通貨ペアだけではなく仮想通貨やCFD商品を取引したい方にはおすすめです。
第6位:TitanFX(タイタンFX)
海外FX業者TitanFX(タイタンFX)は、最大レバレッジは500倍ですが、スプレッド幅の狭さと約定力に力を入れている外国為替ブローカーです。
TitanFXのスプレッド幅の狭さは、スタンダード口座で1.1pipsと海外FX業者に比べて低水準です。
TitanFXは、約定力に力を入れている証として、注文拒否が少なく、全注文の99.99%という圧倒的な約定率を誇っているのです。
そのため、スキャルピングなどの短期FXトレードを中心にしているFXトレーダーでも、好きなタイピングで約定できます。
ただし、口座開設や入金キャンペーンなどのボーナス提供はありませんが、「お友達紹介プラグラム」というTitan FXにあなたのお友達を1人紹介するごとに7,500円のボーナスプレゼントを実施しています。
TitanFXの法人口座開設に必要な書類は、以下の4種類になります。
- 身分証明書のIDセルフィー:役員・実質的支配者様全員分
- 住所証明書:役員・実質的支配者様全員分(発行から6か月以内)
- 履歴事項全部証明書:全ページ(発行から6か月以内)
- 役員および実質的支配者の証明書
TitanFXの法人口座開設に必要な書類数は、他の海外FX業者の法人口座開設書類に比べて標準的ですが、最大レバレッジ500倍でもスプレッド幅の狭さや約定率99.99は魅力的なのでおすすめです。
第7位:BigBoss(ビッグボス)
海外FX業者BigBoss(ビッグボス)は、法人口座を開設できる海外FX業者の中で最も最大レバレッジ1,111倍という高い設定でFXトレードできる外国為替ブローカーです。
もちろん、海外FX業者なので「ゼロカットシステム」を採用しているので、万が一の事態が発生したことで口座残高がマイナスになったとしても、BigBossがゼロに戻してくれるので、あなたが借金を負う心配はありません。
また、FXトレードするごとに、「BigBossPoint」がもらえるので、証拠金を増やすことができます。
- 登記簿謄本(履歴事項全部証明書:発行から3ヵ月以内)
- 法人の住所証明書(電気、水道、カードなどの請求書:発行から3ヵ月以内)
- 取締役の方全員の身分証明書(免許証又はパスポート)
- 取締役の方全員の現住所確認物(電気・ガス・水道・電話など公共料金請求書・クレジットカード明細書等:発行から3ヵ月以内)
- 株主の方全員の身分証明書(免許証又はパスポート)
- 株主の方全員の現住所確認物(電気・ガス・水道・電話など公共料金請求書・クレジットカード明細書等:発行から3ヵ月以内)
BigBossの法人口座開設に必要な書類数は、他の海外FX業者の法人口座開設書類に比べて多めですが、最大レバレッジ1,111倍でFXトレードできるのは非常に魅力的です。
【まとめ】海外FX業者の法人口座は毎月75万円以上(年間900万円)の利益を安定して稼げたら開設する!
【海外FX業者おすすめ法人口座ランキングベスト7|法人化するメリット・デメリット・タイミングと節税対策】について、出来るだけ必要なポイントをわかりやすく解説してきました。
FXトレードで大きな利益を継続的に積み重ねていくことは非常に難しいですが、できないことではありません。
海外FX業者の法人口座に切り替えるタイミングが一番重要になります。
現在、あなたがFXトレードで毎月稼いでいる金額はいくらですか?
毎月75万円以上稼いでいるのが1年以上継続的ているのであれば、すぐに海外FX業者の法人口座に切り替えれべきです。
しかし、毎月75万円未満で、月によっては赤字や数万円も利益が出ていないのであれば、厳しいことを言いますが、FXトレード力を磨いて安定的に利益を積み重ねられるまで集中してください。
海外FX業者で法人口座を使う9つのメリットと7つのデメリットが紹介しました。
- 個人口座より税率面で有利になる(税金が安くなる)
- 所得の分散による節税効果
- 経費計上できる範囲が広がる
- 他の事業(所得)と損益通算できる範囲が広がる
- 過去10年まで遡って損失繰越の計上できる(損失を最大10年間繰越控除できる)
- 決済していないポジションの含み損を計上できる
- 年間の利益と理想的な業態
- 相続税対策できる
- 社会保険に加入できるので将来の備えになる
- 法人設立費用・法人維持費用や時間(手間)がかかる
- 年間の損益が赤字でも最低7万円程度の法人税を納付する必要がある
- 含み益にも課税される(未決済ポジションも課税対象になる)
- FXで利益を出しても役員報酬以外は自由に使えなくなる(利益の引き出しが自由にできない)
- 税理士や社会保険労務士の顧問料がかかる
- 税務調査が厳しくなる
- 法人口座の解約に時間(手間)がかかる
上記のとおり、法人の設立や毎年の維持にかかる費用が発生します。
しかし、法人化することで得られる税金面での恩恵はとても大きいです。
法人による費用を差し引いても、安定してFXトレードで稼げる力が身についているのであれば、海外FX業者の法人口座開設をおすすめします。
最後に、海外FX業者の法人口座開設することで、日本国内FX業者の法人口座よりもハイレバレッジで大きな資金でFXトレードできる魅力がありますが、根本的にFXトレードで継続的に安定的な利益を積み重ねることができない状況では法人化は危険行為になるので十分に注意してくださいね。
あくまでも、海外FX業者の法人口座でも個人口座でも、あなたの自己責任においてFXトレード生活をしてくださいね。